テレワークを導入したことによって様々なメリットがありますし、実際に多くの効果を感じている企業があります。
そのテレワークを導入している企業に「有限会社Willさんいん」という企業があり、人材育成やキャリアコンサルティング、デジタルコンテンツ制作やシステム開発などを行っています。
この企業のテレワークは平成28年に全社員を対象とした在宅勤務を試験実施し、平成29年2月に就業規則に規定すると同年7月には1名が在宅勤務に移行しました。
また、社員の在宅勤務規定では原則1か月と定められていますが、事情によっては離職を防ぐために延長を可能にしていますし、荒天時などの在宅勤務も可能にして状況にあったテレワークを認めています。
このようなテレワークを行ったことによって集中して作業に取り組むことができて時間を有効に活用することができ、家庭の事情によってテレワークに切り替えたWeb制作の社員は円滑に在宅勤務制度を利用しています。
近年、テレワークの合理性が認識され始めていますので、テレワークは徐々に拡大していって今では導入する企業が増えていっています。
そのテレワークを導入して多くのメリットを感じている企業があり、その中には自動車業界でもトップクラスの実績を持つトヨタ自動車があります。
このトヨタ自動車のテレワークは、テレワークとしてFTL制度を構築し、原則として勤務場所は自宅となっており、テレワークを始める時と終わるときには必ず上司にメールで通知したり実施業務をスケージューラーに入力します。
また、テレワークの対象となるのは裁量労働制勤務やフレックスタイム制をベースにしている社員となっており、深夜勤務の場合は月に10時間以下を目安にしていて昼休憩は同じ時間帯で取るようになります。
それと、テレワークを行う社員は週1回2時間の在社を義務付けています。
こうしたテレワークの対象にならない人は仕事と育児の両立支援に向けた柔軟な勤務時間制度を利用することができます。
労働災害の防止や働き方改革をすすめようと21日、三重労働局が先進的な取り組みを行う企業を視察して、経営者らと意見を交わしました。来月の全国労働衛生週間にあわせて行われたもので、三重労働局の下角圭司局長が、サーキットなどを展開しワークライフバランスへの積極的な取り組みを行う鈴鹿市のモビリティランドを視察したのです。三重県内では、過去5年間に労働災害で死亡した89人のうち、交通事故が25人と最も多くなっていることから、モビリティランドが行っている年間約170社に及ぶ企業などへの交通安全教育について説明を受けたのです。そして、下角局長が実際に教習車に乗り込み、交通安全教習を体験しました。このあと、育児休暇や短時間労働の取得期間を法定基準より大幅に長くすることで、女性の復職や働きやすさを実現していることなどが説明されました。小学3年生の子どもを持つ女性社員から「短時間休暇などの制度がなければ仕事を続けるのは難しかった」と育児と仕事の両立について聞いた下角局長は、「制度の有効性を感じた」と話していました。
