NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は8月30日、社外からセキュアに業務ができる環境を構築する、働き方改革対応のソリューションを、2018年9月中旬から「モバイルワークスペースソリューション」のプランとして提供開始すると発表しました。ソリューションは、Office 365とWindows 10、セキュリティソリューション「Enterprise Mobility + Security」などを組み合わせた「Microsoft 365」に、SSL-VPNに対応した業務システムへの接続サービスである「Bizモバイルコネクト」、セキュリティマネジメントサービスなどを組み合わせたものです。これにより、本格的なテレワーク環境（セキュアドPC環境）を実現します。NTT Comでは以前より、働き方改革の一環として、シンクライアントなどによるテレワークを積極的に行ってきており、2018年からはMicrosoft 365を全社で導入しますSSL-VPNの常時接続や、端末の高度なセキュリティ対策を組み合わせることにより、社外からセキュアに業務ができるソリューションの導入を開始しました。

「きつい、汚い、危険」という３Ｋ職場の代表格とされてきた建設現場で、働き方改革がようやく進み始めました。その目玉は、他業界ではすでに一般的な「週休２日」の導入です。国土交通省が指針を作成し、官民を挙げた取り組みが行われているのですが、工期を設定する側の自治体や民間企業など発注者の意識改革がカギとなっています。東京都文京区の東京ドーム近くにある複合施設の工事現場です。白いフェンスの外側に、「今週の作業予定」という電光掲示板が設置されていました。平日は「工事」、土日は「全休日」となっています。その下に「働き方改革実施中！」との文字が流れのです。大手ゼネコンの清水建設が受注し、昨秋着工しました。４週間のうち、日曜と隔週の土曜を休日とする「４週６休」を採用しています。祝日も休みです。同社の飯塚実・建設所長（５０）は「工期の設定上、完全週休２日にはまだ足りないが、業界内では先進的な現場だ」と話しています。下請けの左官工（２３）は「ほとんどの現場では休みは日曜だけで、体力的にもきついけど、ここでは仕事とプライベートの両立ができて働きやすい」と笑顔を見せていました。

パイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は、8月17日、「働き方改革研究センター調査2018」の分析結果レポートを公開しました。パイプド総研は、情報資産プラットフォーム事業などを展開するパイプドビッツ内の組織で、「働き方改革研究センター」は、働き方改革におけるさまざまな命題・施策を体系化することを目的としています。今回の調査は2018年2月に、全国の就業者2万3822人（男性1万1966人、女性1万1856人）を対象に、インターネットによるアンケートを実施しました。同調査によると、在宅勤務制度を活用しても業務効率が低下しない割合は9割であることが分かったのです。在宅勤務制度の活用の有無によるフロー状態（時間を忘れるほど作業に没頭して集中した状態）の増減効果について、活用者と非活用者に分けて尋ねたところ、在宅勤務制度を活用することでフロー状態の機会が増加した割合は12.7%で、非活用者の11.5%よりも高い結果となったのです。また、フロー状態の機会が変わらない割合は77.2%で、非活用者69.8%よりも大きく上回る結果となりました。

セキュリティ企業のAvastは8月16日、多数のMessage Queuing Telemetry Transport（MQTT）サーバがインターネットに公開されているのを発見したと発表しました。設定不備のサーバも数多くあり、スマートホームへの不正アクセスにつながると警鐘を鳴らしています。特にスマートホームでは、サーバを介してさまざまなスマート家電がネットワーク接続されていて、ユーザーが帰宅前に家のエアコンや照明のスイッチをオンにするといった遠隔操作で、快適な生活を送ることができます。しかし、攻撃者がスマートホームの構成や設定の不備を悪用することで、スマート家電を不正に遠隔操作したり、ユーザーの所在を把握して空き巣に及んだり、ストーキングを行ったりする恐れがあるというのです。同社がShodanサービスを使って調査した結果、インターネットに4万9000台以上のMQTTサーバが公開されていて、このうち3万2000台以上でパスワードが設定されていなかったということです。最多は中国の1万2151台で、日本では1012台が見つかっています。

文部科学省は、教員の働き方改革の一環で、給食費の徴収・管理業務の負担を減らす方法に関するガイドラインを今年度中に作成するということです。給食費を学校内で管理する私会計ではなく、市区町村が管理する一般会計として扱い、教員の負担を軽減している事例を収集します。人口規模に応じた徴収の工夫などを紹介するということです。給食費の徴収・管理は、未納者への対応がネックとなっているのですが、保護者に督促するため、教員が夜間や休日に個別面会することもあり、時間外労働の一因となっているのです。文部科学省は２７日、公立小中学校の給食無償化に関する初めての全国調査結果を公表しましたた。２０１７年度は全国の4.7％に当たる82市町村が給食費を無償化していましたた。人口規模が小さい自治体ほど積極的に導入している傾向が見られたのです。調査は、全国1740市区町村の教育委員会を対象に実施しました。それによると、小中学校いずれも給食費を無償化していたのは76市町村でした。小学校のみは4市町村、中学校のみは2町ということでした。