大企業を中心に、働き方改革を進めるところが増えていますが、一部の中小企業にとっては、それどころではないというのが現実です。中小企業にシワ寄せ？全国の中小企業が多く加盟する日本商工会議所（日商）は7月19日、働き方改革関連法の成立を受けて加藤厚生労働大臣と意見交換を行いました。この中で、同会議所の三村会頭は、働き方改革関連法によって中小企業がシワ寄せを受ける可能性について懸念を表明したのです。日商の調査によると、人手が不足していると回答した企業は65％に達し、昨年を4.4ポイント上回り、過去最高となりました。一部の業種では、人手不足が深刻化していて、人員増で対応するのが難しくなっているとのことです。こうした状況において発注元から大きな依頼があった場合、残業で対応するしか方法がなくなってしまうのです。本来、働き方改革は、社会全体の生産性を上げることが目的なのですが、一部の大企業では、単なる残業時間の抑制だけに終始しているようです。こうした企業は、ムダな業務の削減そのものは進みませんから、必然的にそのシワ寄せは、下請け企業や外注先などに及ぶことになるのです。

現在絶賛放送中の医療ドラマ「グッド・ドクター」（フジテレビ系）です。脇役のなかでもキラリと光る存在感を放つのは、子どもに人気の明るい看護師の橋口役を演じる俳優・浜野謙太です。私生活では二児の父でもある浜野は、子連れで撮影現場を訪れることも。Instagramに投稿された、主演の山崎賢人と娘の2ショットや、浜野と娘がおもちゃで“お医者さんごっこ”をする写真には、「温かい雰囲気の現場ですね」「育児と仕事の両立すごい！」との反響があり好評となっています。「働き方改革」が進む現代です。芸能界でも、子育て中の役者に配慮した現場が増えているようなのです。時代は変わった？NHK局内にキッズスペースは？「子連れ出勤」で思い出すのが、かつて流行語にもなった「アグネス論争」です。歌手のアグネス・チャンが子どもを連れて現場入りすることを厳しく批判した人々と、アグネスをかばう人々の間で子連れ出勤の是非が世間で大きく議論されたのです。あれから30年、時代は大きく変わったと言わざるを得ません。

メルセデス・ベンツの3列シートミニバン「Vクラス」を使用するオンデマンド型シャトルサービス「ヒルズ・ヴィア（HillsVia）」の実証実験が8月1日より開始されました。実証実験には森ビル、Via、メルセデス・ベンツ日本が参加。実験期間は2018年8月1日～2019年7月31日予定です。実証実験でオンデマンド型シャトルサービスを提供するのは森ビル社員約1300名他が対象となっています。最大乗車定員7人となる3列シートミニバン「Vクラス」を4台を導入して、運行時間は平日8時～19時30分となる。実証実験の走行エリアは、アークヒルズ、六本木ヒルズ、愛宕グリーンヒルズ、GINZA SIX、虎ノ門ヒルズ、パレットタウン周辺ということです。実証実験では、まずは森ビル社員約1300名を実証実験の対象者とし、出勤時、外出時、帰宅時などの利用を通じてさまざなデータを取得し、サービスの有用性と発展性が検証します。主な検証項目としては「都心におけるオンデマンド型シャトルサービスの有効性」「街の付加価値向上の可能性」「オフィステナントの企業価値向上への貢献の可能性」ということです。

海外バカンス、お仕事の相棒として…。FREETELから端末事業を引き継いだMAYA SYSTEMは、国境フリーをうたう新しいスマホ「jetfon」を発表しました。2018年8月の発売で、8月1日から予約開始となっています。最大の特徴は、遠隔で書き換えられるSIM「クラウドSIM」を搭載している点で、クラウドSIM対応のスマホとして日本初になります。クラウドSIMとは各国のSIMをクラウド上に用意して、遠隔操作で端末のSIMを書き換えられるeSIMの一種です。知らない土地で現地のSIMカードを探して買わなくても、インターネット経由でその国のネットワークに簡単に繋げられるメリットがあります（現地の国内回線を使うという状況です）。iPadに搭載されているApple SIMなどは、eSIMの有名な例となります。jetfonでは世界100カ国以上でSIMカードの差し替えやAPN設定なしにデータ通信を利用できるとしていて、通信プランの購入は、専用の「Global Plan」アプリから行ないます。

戸田建設は本社の建て替えに合わせて、11月以降に順次移転する仮移転先の三つのビルで、新たなオフィス空間の設計や働き方を試行するということです。約1200人の社員を対象にセンシング調査を実施し、勤務時間中にビーコンを着用してもらうことで、部門間の交流度合いや、オフィスのスペース利用状況などのデータを集積し、働き方を可視化するものです。ICTを活用し、同社が目指す「自己発働型社員」の育成に適した環境を構築します。その成果を2023年度に完成予定の新本社ビルの設計や働き方の実現に生かすのです。東京急行電鉄とスノーピーク子会社のスノーピークビジネスソリューションズ（愛知県岡崎市）は、東京・渋谷にアウトドアオフィスを常設しました。東急の複合商業施設「渋谷キャスト」にある緑地空間を生かし、キャンプ用テントによるオフィス環境を提供する。試行期間を経て、料金を確定し、8月から法人向けサービスを始めます。緑に囲まれた屋外のテントオフィスから斬新なアイデアが生まれることなどをアピールし、新たな働き方改革を模索する企業に提案するということです。

現在、実にたくさんの企業が働き方改革に力を入れています。厚生労働省の「働き方・休み方改善ポータルサイト」を見ても、数百件におよぶ取り組み事例が載っているのです。しかし、これでもほんの一部といったことであり、まさに「猫も杓子（しゃくし）も」という状態になってきたようです。そうなると、「みんながやっているからこっちも…」「何かやらないと乗り遅れるかもしれない…」と考える企業が後を絶たないのも理解できます。「担当者にさせられた」「何をしたらよいか教えてほしい」という声もよく耳にします。実際にそういった人はどの職場にも、いることでしょう。そんな受け身の姿勢では改革は成功しません。働き方改革は、生き残りをかけた企業戦略となっているのです。「何のためにやるのか？」（Mission）、「何を目指してやるのか？」（Vision）、「何を大事にして進めるのか？」（Value）が問われています。頭文字を取って「MVV」と呼んでいるのです。