働き方改革は大企業だけ？　中小企業はそのシワ寄せで残業増加？

大企業を中心に、働き方改革を進めるところが増えていますが、一部の中小企業にとっては、それどころではないというのが現実です。中小企業にシワ寄せ？全国の中小企業が多く加盟する日本商工会議所（日商）は7月19日、働き方改革関連法の成立を受けて加藤厚生労働大臣と意見交換を行いました。この中で、同会議所の三村会頭は、働き方改革関連法によって中小企業がシワ寄せを受ける可能性について懸念を表明したのです。日商の調査によると、人手が不足していると回答した企業は65％に達し、昨年を4.4ポイント上回り、過去最高となりました。一部の業種では、人手不足が深刻化していて、人員増で対応するのが難しくなっているとのことです。こうした状況において発注元から大きな依頼があった場合、残業で対応するしか方法がなくなってしまうのです。本来、働き方改革は、社会全体の生産性を上げることが目的なのですが、一部の大企業では、単なる残業時間の抑制だけに終始しているようです。こうした企業は、ムダな業務の削減そのものは進みませんから、必然的にそのシワ寄せは、下請け企業や外注先などに及ぶことになるのです。