「在宅勤務制度の活用で業務効率が低下しない」は9割

パイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は、8月17日、「働き方改革研究センター調査2018」の分析結果レポートを公開しました。パイプド総研は、情報資産プラットフォーム事業などを展開するパイプドビッツ内の組織で、「働き方改革研究センター」は、働き方改革におけるさまざまな命題・施策を体系化することを目的としています。今回の調査は2018年2月に、全国の就業者2万3822人（男性1万1966人、女性1万1856人）を対象に、インターネットによるアンケートを実施しました。同調査によると、在宅勤務制度を活用しても業務効率が低下しない割合は9割であることが分かったのです。在宅勤務制度の活用の有無によるフロー状態（時間を忘れるほど作業に没頭して集中した状態）の増減効果について、活用者と非活用者に分けて尋ねたところ、在宅勤務制度を活用することでフロー状態の機会が増加した割合は12.7%で、非活用者の11.5%よりも高い結果となったのです。また、フロー状態の機会が変わらない割合は77.2%で、非活用者69.8%よりも大きく上回る結果となりました。