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3. 09
2018

給食費管理、学校から市区町村へ=教員の働き方改革で指針―文科省

Written by: admin - Posted in: 未分類 -

文部科学省は、教員の働き方改革の一環で、給食費の徴収・管理業務の負担を減らす方法に関するガイドラインを今年度中に作成するということです。給食費を学校内で管理する私会計ではなく、市区町村が管理する一般会計として扱い、教員の負担を軽減している事例を収集します。人口規模に応じた徴収の工夫などを紹介するということです。給食費の徴収・管理は、未納者への対応がネックとなっているのですが、保護者に督促するため、教員が夜間や休日に個別面会することもあり、時間外労働の一因となっているのです。文部科学省は27日、公立小中学校の給食無償化に関する初めての全国調査結果を公表しましたた。2017年度は全国の4.7%に当たる82市町村が給食費を無償化していましたた。人口規模が小さい自治体ほど積極的に導入している傾向が見られたのです。調査は、全国1740市区町村の教育委員会を対象に実施しました。それによると、小中学校いずれも給食費を無償化していたのは76市町村でした。小学校のみは4市町村、中学校のみは2町ということでした。テレワークとは

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