“＜働き方改革関連法案＞野党「高度プロフェッショナル制度」反発も今国会成立へ “

働き方改革関連法案は4日、参院本会議で審議入りしました。高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高プロ」の創設について、立憲民主、国民民主などの野党は反発を強めていて、あくまでも削除を迫る構えとなっています。ただ、政府・与党は20日までの会期を延長する方針を固めていて、法案は今国会で成立する公算が大きくなっているのです。国民の小林正夫氏は高度プロフェッショナル制度について「労働者の保護を究極的に緩める。過労死を誘発する制度は不要で、削除すべきだ」と述べ、政府の見解をただしたのです。安倍首相は「活力ある日本を維持していくためには、高い付加価値を生み出す経済を追求していかなければならない。制度の導入は我が国にとって待ったなしの課題だ」と従来通りの答弁を繰り返したのです。法案の柱の一つに、残業時間の罰則付き上限規制があります。立憲の石橋通宏氏は「月100時間未満、複数月の平均８０時間以内」としている残業の上限は、過労死ラインに当たると指摘しています。これに対し、首相は「働き方改革実現会議で議論し、労使トップがぎりぎり実現可能だと合意し、立案したものだ」と述べています。