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4. 11
2015

ドコモが月額料金を値下げへ・・その影響とは

Written by: admin - Posted in: 未分類 -

NTTドコモが、定額通話の月額料金を1700円に値下げしたことで、平成28年3月期連結決算で200億~300億円の減収要因となると見込んでいることが18日に分かりました。ただ、コスト削減や米アップルのスマートフォン「アイフォーン6s」などの発売によって、本業のもうけを示す営業利益は期初予想の6800億円を上回る見通しとなっています。KDDIとソフトバンクを追随した新料金プランで、携帯大手3社の料金は横並びとなっている状況の中で、利益確保策でしのぎを削る形となります。定額通話料金プランについて先に仕掛けたのはKDDIで、11日に値下げを発表すると、ソフトバンクも同日追随した形となりました。しかし、ドコモの発表は16日午後5時で、他社の発表から決断まで5日間を要したのです。この判断ずれ込みの最大の要因は、経営幹部の頭にこびりついた「下方修正の悪夢」ということのようです。ドコモは昨年6月に導入した定額通話料金プランで約2300万人が他社に乗り換え、累計1070億円の減収要因となりました。その落ち込みが「ようやく底を打った」ばかりだからです。結果として今回の値下げによって、最大300億円の減収は避けられませんが、契約拡大や新型アイフォーンの販売増で減収を吸収して、営業利益目標は達成できると判断したのです。

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