医師の過重労働を是正しようと、厚生労働省では2017年夏から「医師の働き方改革に関する検討会」が進められています。こうしたなか、外科医の働き方改革を急務と考える日本外科学会（理事長＝森正樹・大阪大教授）は8月31日、厚労省の鈴木俊彦事務次官を訪ね、外科医の労働時間を短縮するための制度創設を求める要望書を提出しました。要望書では、外科医が他の診療科の医師と比べて労働時間が長く、日本外科学会の調査によると週60時間以上働く医師の割合が70%を超えていることを紹介しました。さらに、手術以外にも、書類作成・病棟業務・外来・救急対応などの業務があり、必要な手術症例数を確保しながら働く時間を短くするには多くの課題があることを挙げました。そのうえで、諸外国では他の医療職種が書類作成など多くの業務を担い、外科医が手術に集中しつつ働く時間を短くできる環境にあると指摘しました。「（十分な能力をもつ）医療職種がすみやかに充実していくことが必要」とし、諸外国のように、外科医の技術の維持と働き方改革を両立できる制度の創設を求めました。
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NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は8月30日、社外からセキュアに業務ができる環境を構築する、働き方改革対応のソリューションを、2018年9月中旬から「モバイルワークスペースソリューション」のプランとして提供開始すると発表しました。ソリューションは、Office 365とWindows 10、セキュリティソリューション「Enterprise Mobility + Security」などを組み合わせた「Microsoft 365」に、SSL-VPNに対応した業務システムへの接続サービスである「Bizモバイルコネクト」、セキュリティマネジメントサービスなどを組み合わせたものです。これにより、本格的なテレワーク環境（セキュアドPC環境）を実現します。NTT Comでは以前より、働き方改革の一環として、シンクライアントなどによるテレワークを積極的に行ってきており、2018年からはMicrosoft 365を全社で導入しますSSL-VPNの常時接続や、端末の高度なセキュリティ対策を組み合わせることにより、社外からセキュアに業務ができるソリューションの導入を開始しました。

「きつい、汚い、危険」という３Ｋ職場の代表格とされてきた建設現場で、働き方改革がようやく進み始めました。その目玉は、他業界ではすでに一般的な「週休２日」の導入です。国土交通省が指針を作成し、官民を挙げた取り組みが行われているのですが、工期を設定する側の自治体や民間企業など発注者の意識改革がカギとなっています。東京都文京区の東京ドーム近くにある複合施設の工事現場です。白いフェンスの外側に、「今週の作業予定」という電光掲示板が設置されていました。平日は「工事」、土日は「全休日」となっています。その下に「働き方改革実施中！」との文字が流れのです。大手ゼネコンの清水建設が受注し、昨秋着工しました。４週間のうち、日曜と隔週の土曜を休日とする「４週６休」を採用しています。祝日も休みです。同社の飯塚実・建設所長（５０）は「工期の設定上、完全週休２日にはまだ足りないが、業界内では先進的な現場だ」と話しています。下請けの左官工（２３）は「ほとんどの現場では休みは日曜だけで、体力的にもきついけど、ここでは仕事とプライベートの両立ができて働きやすい」と笑顔を見せていました。遠隔勤務

パイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は、8月17日、「働き方改革研究センター調査2018」の分析結果レポートを公開しました。パイプド総研は、情報資産プラットフォーム事業などを展開するパイプドビッツ内の組織で、「働き方改革研究センター」は、働き方改革におけるさまざまな命題・施策を体系化することを目的としています。今回の調査は2018年2月に、全国の就業者2万3822人（男性1万1966人、女性1万1856人）を対象に、インターネットによるアンケートを実施しました。同調査によると、在宅勤務制度を活用しても業務効率が低下しない割合は9割であることが分かったのです。在宅勤務制度の活用の有無によるフロー状態（時間を忘れるほど作業に没頭して集中した状態）の増減効果について、活用者と非活用者に分けて尋ねたところ、在宅勤務制度を活用することでフロー状態の機会が増加した割合は12.7%で、非活用者の11.5%よりも高い結果となったのです。また、フロー状態の機会が変わらない割合は77.2%で、非活用者69.8%よりも大きく上回る結果となりました。参照URL

セキュリティ企業のAvastは8月16日、多数のMessage Queuing Telemetry Transport（MQTT）サーバがインターネットに公開されているのを発見したと発表しました。設定不備のサーバも数多くあり、スマートホームへの不正アクセスにつながると警鐘を鳴らしています。特にスマートホームでは、サーバを介してさまざまなスマート家電がネットワーク接続されていて、ユーザーが帰宅前に家のエアコンや照明のスイッチをオンにするといった遠隔操作で、快適な生活を送ることができます。しかし、攻撃者がスマートホームの構成や設定の不備を悪用することで、スマート家電を不正に遠隔操作したり、ユーザーの所在を把握して空き巣に及んだり、ストーキングを行ったりする恐れがあるというのです。同社がShodanサービスを使って調査した結果、インターネットに4万9000台以上のMQTTサーバが公開されていて、このうち3万2000台以上でパスワードが設定されていなかったということです。最多は中国の1万2151台で、日本では1012台が見つかっています。

文部科学省は、教員の働き方改革の一環で、給食費の徴収・管理業務の負担を減らす方法に関するガイドラインを今年度中に作成するということです。給食費を学校内で管理する私会計ではなく、市区町村が管理する一般会計として扱い、教員の負担を軽減している事例を収集します。人口規模に応じた徴収の工夫などを紹介するということです。給食費の徴収・管理は、未納者への対応がネックとなっているのですが、保護者に督促するため、教員が夜間や休日に個別面会することもあり、時間外労働の一因となっているのです。文部科学省は２７日、公立小中学校の給食無償化に関する初めての全国調査結果を公表しましたた。２０１７年度は全国の4.7％に当たる82市町村が給食費を無償化していましたた。人口規模が小さい自治体ほど積極的に導入している傾向が見られたのです。調査は、全国1740市区町村の教育委員会を対象に実施しました。それによると、小中学校いずれも給食費を無償化していたのは76市町村でした。小学校のみは4市町村、中学校のみは2町ということでした。テレワークとは

大企業を中心に、働き方改革を進めるところが増えていますが、一部の中小企業にとっては、それどころではないというのが現実です。中小企業にシワ寄せ？全国の中小企業が多く加盟する日本商工会議所（日商）は7月19日、働き方改革関連法の成立を受けて加藤厚生労働大臣と意見交換を行いました。この中で、同会議所の三村会頭は、働き方改革関連法によって中小企業がシワ寄せを受ける可能性について懸念を表明したのです。日商の調査によると、人手が不足していると回答した企業は65％に達し、昨年を4.4ポイント上回り、過去最高となりました。一部の業種では、人手不足が深刻化していて、人員増で対応するのが難しくなっているとのことです。こうした状況において発注元から大きな依頼があった場合、残業で対応するしか方法がなくなってしまうのです。本来、働き方改革は、社会全体の生産性を上げることが目的なのですが、一部の大企業では、単なる残業時間の抑制だけに終始しているようです。こうした企業は、ムダな業務の削減そのものは進みませんから、必然的にそのシワ寄せは、下請け企業や外注先などに及ぶことになるのです。

現在絶賛放送中の医療ドラマ「グッド・ドクター」（フジテレビ系）です。脇役のなかでもキラリと光る存在感を放つのは、子どもに人気の明るい看護師の橋口役を演じる俳優・浜野謙太です。私生活では二児の父でもある浜野は、子連れで撮影現場を訪れることも。Instagramに投稿された、主演の山崎賢人と娘の2ショットや、浜野と娘がおもちゃで“お医者さんごっこ”をする写真には、「温かい雰囲気の現場ですね」「育児と仕事の両立すごい！」との反響があり好評となっています。「働き方改革」が進む現代です。芸能界でも、子育て中の役者に配慮した現場が増えているようなのです。時代は変わった？NHK局内にキッズスペースは？「子連れ出勤」で思い出すのが、かつて流行語にもなった「アグネス論争」です。歌手のアグネス・チャンが子どもを連れて現場入りすることを厳しく批判した人々と、アグネスをかばう人々の間で子連れ出勤の是非が世間で大きく議論されたのです。あれから30年、時代は大きく変わったと言わざるを得ません。

メルセデス・ベンツの3列シートミニバン「Vクラス」を使用するオンデマンド型シャトルサービス「ヒルズ・ヴィア（HillsVia）」の実証実験が8月1日より開始されました。実証実験には森ビル、Via、メルセデス・ベンツ日本が参加。実験期間は2018年8月1日～2019年7月31日予定です。実証実験でオンデマンド型シャトルサービスを提供するのは森ビル社員約1300名他が対象となっています。最大乗車定員7人となる3列シートミニバン「Vクラス」を4台を導入して、運行時間は平日8時～19時30分となる。実証実験の走行エリアは、アークヒルズ、六本木ヒルズ、愛宕グリーンヒルズ、GINZA SIX、虎ノ門ヒルズ、パレットタウン周辺ということです。実証実験では、まずは森ビル社員約1300名を実証実験の対象者とし、出勤時、外出時、帰宅時などの利用を通じてさまざなデータを取得し、サービスの有用性と発展性が検証します。主な検証項目としては「都心におけるオンデマンド型シャトルサービスの有効性」「街の付加価値向上の可能性」「オフィステナントの企業価値向上への貢献の可能性」ということです。詳しくはこちら

海外バカンス、お仕事の相棒として…。FREETELから端末事業を引き継いだMAYA SYSTEMは、国境フリーをうたう新しいスマホ「jetfon」を発表しました。2018年8月の発売で、8月1日から予約開始となっています。最大の特徴は、遠隔で書き換えられるSIM「クラウドSIM」を搭載している点で、クラウドSIM対応のスマホとして日本初になります。クラウドSIMとは各国のSIMをクラウド上に用意して、遠隔操作で端末のSIMを書き換えられるeSIMの一種です。知らない土地で現地のSIMカードを探して買わなくても、インターネット経由でその国のネットワークに簡単に繋げられるメリットがあります（現地の国内回線を使うという状況です）。iPadに搭載されているApple SIMなどは、eSIMの有名な例となります。jetfonでは世界100カ国以上でSIMカードの差し替えやAPN設定なしにデータ通信を利用できるとしていて、通信プランの購入は、専用の「Global Plan」アプリから行ないます。